当事務所は、債務整理の無料相談についても、一時間に一組限定の予約制でご相談に対応しております。相談内容を隣のスペースの相談者に聞かれるなどといったことは一切ありませんし、フロア全体が当事務所ですので通路で他の方と顔を合わせることもありません。事務員が事情をお聞きするようなことも一切なく代表弁護士自身がご事情をお聞きしますので、安心してご相談頂けます。

貸金業者の貸付やクレジットカードのキャッシングは、これまで、ほとんどの場合利息制限法（１５～２０％）以上の金利での貸し付け・利息受領が行われていました。
このため、長期間高い利息を支払い続けてきている借主の方（おおむね６年間以上）は、貸金業者等に対し支払いすぎた利息分を返すよう請求することができる可能性が高くなっています。
また、高すぎる金利を含めて債務を完済した方なら必然的に過払い金返還請求権を有していることになります。
このような場合に、貸金業者等に対し、交渉又は訴訟により支払いすぎた利息を返還するよう請求する手続きが、利息過払い金の返還請求です。

○ご相談時の費用：無料

○ご依頼時の費用：無料

○ご依頼後の費用：現実に過払金を回収できた場合のみ、回収額の一定割合（交渉の場合１７％、訴訟提起後の場合２１％）の成功報酬が発生します（回収した過払金のうちから精算します）。

※相手が交渉に応じず訴訟を提起した場合、訴訟に必要な印紙代・郵券代・交通費等の諸実費をご負担頂くことがあります（最大２万円）。

参考例１：交渉のみで１００万円を回収の場合

→　８３万円がお手元に残ります（成功報酬１７万円）
参考例２：訴訟後に１００万円を回収の場合

→　７７万円がお手元に残ります（成功報酬２１万円・諸実費２万円以内）  

参考例３：１００万円の請求後、相手業者が倒産し結局回収不可能となった場合

→　０円（成功報酬０円）

相手の業者によって取引履歴の開示や、返還請求への回答、支払期日までの期間が異なっていますので一概にはいえませんが、早い場合でも３～４か月程度はかかると考えて下さい。当事務所では、各貸金業者から回収する都度、回収額から報酬を差し引いてお振込みする形を原則としており（残債務の残る業者への返済にあてる場合や、回収後に法的整理を予定している場合等は除きます）、できるだけ早期に過払利息がお手元に戻るよう努力しております。

相手の回答が請求額とかけ離れているような場合には、訴訟を提起して回収することがあります。この場合、訴訟についての弁護士手数料は頂きませんが、成功報酬の割合が１８％と割高になるほか、裁判所への印紙代・郵券代を回収額から差し引くことで負担して頂くことになります。訴訟を行うかどうかについては打ち合わせの際に損得を十分御説明した上で決定いたします。

多くの業者は交渉により返還に応じてきます。応じない場合でも、訴訟を提起して判決をとることで回収できます。ただし、貸金業者によっては経営不振から法的整理を行っていたり、事実上倒産状態にあって差し押さえるべき資産もない業者もありますので、相手によっては返ってこないこともあります。

　当事務所の場合、完済後に返還請求を行う場合には着手金は頂いておりません。ほかは成功報酬（現実の回収額の１４パーセントが原則）のみですので、仮に全く取り返せなかった場合でも損害が発生することはありません。

　既に完済・解約済みの場合には、債務が存在していませんので、信用情報（いわゆるブラックリスト）にのるようなことは通常ありません。事前に信用情報機関で自己情報をチェックしてからご依頼頂くと、より安全です。

　残債務が残っている場合でも、法律上残債務がない以上信用情報に影響が出ないよう通知を行いますが、「契約見直し」といった形での記載が残ることがありますので、いったん完済・解約してから利息過払い金の返還請求を行ったほうが安全です。

　完済済みの貸金業者からの回収金を利用して残債務のある業者へ完済し、その後その業者へも返還請求を行うなどの手段がありますので、一度ご相談下さい。

はい。合併や営業譲渡等が行われた場合、合併先や譲り受け先に対して返還請求を行うことになります。ただし、倒産したりしてしまった場合には回収困難なことがあります。具体的な会社名をお伝えいただければ、こちらで調査してみます。

はい。貸金業者には取引履歴の開示義務がありますので、会社名さえ分かれば相手から取引履歴を入手することができます。開示された内容をみて、ご記憶等と照らして間違いがないか確認した上で、こちらで利息制限法による引き直し計算を行って返還請求を行うことになります。

完済から１０年以内なら可能です。完済が１０年以内であれば、１０年以上前の貸し借りを含む全体について利息過払い金を請求することができます。